工事の進行中に資金が必要になっても、現場へ向かうダンプやクレーン車、コンクリートポンプ車は簡単に手放せません。工程に組み込まれた車両が一台止まるだけで、職人や重機の手配、協力会社の予定まで変わることがあります。
建設会社が持つ工事用車両を売却し、リース契約で同じ車を使い続ける方法は検討できます。ただし、『車両』と呼ばれるものでも、ナンバー付きの登録自動車、特殊自動車、公道を走れない建設機械では、登録方法と査定・貸し戻しの条件が異なります。
契約可否が確認できていない会社を『対応可能』と断定せず、どの車を現場に残す必要があるか、売却による現金はいくらか、契約後も使用できるかの三点から判断しましょう。
- ダンプと一般貨物車を車種ごとに分ける
- クレーン車は車両と架装装置を一緒に評価する
- コンクリートポンプ車は上物と車体を分けて考える
取扱会社が実際にその車を買い取り、同一車両の継続利用まで契約できるかを確認します。
トラック王国リースバック
2t以上のトラック型車両が対象。軽トラック・重機・ハイエースなどは対象外と案内されています。架装車の適用条件は事業者に確認してください。
建設会社の工事車両でリースバックを検討できる範囲

ダンプと一般貨物車を車種ごとに分ける
建設会社が保有するダンプや平ボディトラックなどは、車検証に記載された車体の形状、最大積載量、用途、所有者・使用者などによって取扱いが変わります。ダンプを『ただの乗用車』として見積もりできる会社ばかりではありません。
自社の建設資材を現場に運ぶ場合と、他社の貨物を対価を得て運ぶ運送事業では法的な前提が異なる場合があります。白ナンバー・緑ナンバーの使い分けを、車両購入方法やリース契約だけで決めることはできません。
見積り依頼では、車検証の情報に加え、自社工事用の資材運搬か、有償で第三者の貨物を運ぶかという実際の使用用途も説明してください。
クレーン車は車両と架装装置を一緒に評価する
トラッククレーンや各種の車載クレーンでは、車体だけでなくクレーン部分の作動状態、定期検査・点検の記録、搭載装置の仕様などが査定の検討材料になることがあります。車体の年式だけで価格を一律に決められません。
架装装置に不具合があれば高額な修理が発生する場合があり、提供会社が整備リスクを評価できないために対象外となる可能性もあります。買取とリースの両方に対応する会社か、架装部分も評価・契約対象に含まれるか確認しましょう。
車両の所有者と架装の権利関係、過去の修理・交換履歴が整理されていない場合は、見積前に資料を揃える必要があります。
コンクリートポンプ車は上物と車体を分けて考える
コンクリートポンプ車は、車台部分に加えてポンプや配管、ブームなどの稼働装置が重要です。運行可能であっても、圧送装置の状態によって市場価値や今後の維持費の評価が変わる可能性があります。
全国コンクリート圧送事業団体連合会は、一般的なコンクリートポンプ車を特種用途自動車の8ナンバー車として解説しています。大型特殊自動車と同一視して必要免許を説明するのは誤りです。実際に必要な運転免許は車両総重量・最大積載量などの条件で確認します。
ポンプ車に絞った詳しい内容はコンクリートポンプ車のリースバックで確認できます。
ナンバーのない建設機械を同じ契約で扱わない
バックホウ、ブルドーザ、クローラクレーンなどは、一般的な登録自動車とは異なる分類や保管・運搬の実態があります。ナンバー付き車両を対象にしたカーリースバック会社が、ナンバーのない建機まで買取・貸し戻しに対応するとは限りません。
建設機械の資金化を扱う専門リース会社もありますが、機械の売却と賃借を一体でできるか、使用権限と保守責任はどうなるかを別途確認すべきです。登録のない機械の査定を通常の車検証だけで完結させることはできません。
車両と建機を一括で検討したいときは、対象物を混同せず一覧表で区分し、機械の製造番号や所有権を確認できる書類を添えて相談しましょう。
特殊車両通行の許可や確認が必要な場合
国土交通省は、車の幅・長さ・高さ・総重量などが道路の一般的制限値を超える場合、特殊車両通行許可などの制度が関係すると説明しています。トラッククレーンのような車両も、構造や寸法によって対象になる場合があります。
リースバックの売買で車の所有者が変わっても、現在必要な通行許可や走行条件が自動的に継続できると断定すべきではありません。許可書の名義・申請者・車両情報・通行経路が契約後の状態に合うか、担当する道路管理者等へ確認してください。
輸送経路に重量制限がある車や特殊な架装を持つ車では、現場へ到達できるかが契約可否以上に重要になることがあります。
名義・残債・担保の関係を確認する
建設会社で使用中の車でも、信販会社やリース会社が所有者になっている場合があります。購入代金の返済が残っている車や担保設定のある車を、会社が自由に売却できるとは限りません。
契約の段階で確認するのは、所有者と使用者、所有権解除の条件、残債一括精算が可能かどうか、架装の所有権が別に存在しないか、売買後に同じ車を法人として使用できるかという点です。
売却前後の権利関係を曖昧にすると、現場で車を使う権利や、機械設備の修理負担が不明確になります。売買とリースの二つの契約書を同時に確認しましょう。
| 工事車両の種類 | 査定・契約前の主な確認事項 |
|---|---|
| ダンプ | 車検証・用途・残債・走行距離 |
| クレーン車 | 架装・整備記録・通行条件 |
| コンクリートポンプ車 | 圧送設備の状態・免許・継続使用 |
| ナンバーのない建機 | 通常のカーリースバックと対象物が異なる可能性 |
| 全車共通 | 所有権・現場稼働・保険・満了時の費用 |
工事を止めないための査定・契約・資金計画の組み立て
実車査定は現場工程に合わせて計画する
工事車両は、稼働日の合間にしか査定できない場合があります。来店か出張か、作業装置の試運転が必要か、何時間の立会いが必要か、車を預ける期間があるかを早めに聞いておきましょう。
現場の段取りを知らないまま査定の予約を入れると、ダンプやポンプ車を使う工程が遅れ、結果として資金調達のために売上が減るおそれがあります。繁忙期や大型工事中なら、車両ごとに作業の空き時間を確認することが大切です。
査定見積は年式・走行距離だけで決まらないため、概算をそのまま確定入金額として資金繰り表に入れないようにしましょう。
架装・油圧・足回りの整備履歴が判断材料になる
ダンプの荷台や油圧装置、クレーンの旋回・伸縮部、ポンプ車の圧送装置などは、実用上の価値を左右します。車体がきれいでも、稼働に不可欠な装置が故障していれば大きな修理費が生じる可能性があります。
点検・整備の現場では、エンジンやブレーキに加えて作業装置の作動確認を欠かせません。異音、油漏れ、警告表示、整備履歴、交換部品などを整理し、隠さず査定担当者へ説明してください。
点検記録・修理明細・架装メーカーの資料を保管していると、状態の説明がしやすくなります。ただし資料の有無だけで買取価格が上がると保証されるわけではありません。
工期とリース期間がずれるリスクを試算する
工事車両は、特定の大型案件に合わせて使用頻度が高くなることがあります。現在の工事が終了した後も同じ稼働が続くとは限らないため、リース期間中の月額料金を払い続けられるかを慎重に確認します。
例えば36か月で契約した後、主要案件が12か月で終了すれば、残り24か月の固定負担が利益を圧迫する可能性があります。車両の転用や他の現場での利用を契約が認めるか、途中解約・入替えの条件はどうかも確認が必要です。
契約満了時の返却方法や、架装の原状回復・損耗判定も見積条件に入れておきましょう。
査定額から実際に入る資金を分けて計算する
仮に工事車両の買取見積が700万円、残債精算が450万円、その他の差引費用が25万円なら、単純な入金額は225万円です。これは計算方法の例で、実際の車両査定相場を示すものではありません。
必要な運転資金が300万円なら、この条件では目標額に届きません。査定額だけを見て契約を進めず、契約上の費用、税込・税抜の表示、入金日、リース料をすべて並べて考えましょう。
新しい現金を材料費や人件費の支払いに回しても、翌月以降のリース料が増える点は変わりません。工事代金の入金予定と資金繰り表を照合してください。
通常売却や設備資金融資と比較する
車両が現場に必要ならリースバックを検討する意味がありますが、今後使わない機械や車の通常売却の方が、将来の負担を小さくできる場合もあります。リースバックで所有権を移さず、設備資金融資などで資金を確保する方法も比較対象です。
重要なのは『今月の現金』だけではなく、次の工期にも車を確保できるか、車の更新時期に無理なく入れ替えられるかです。修理費が高額になる古い車は、資金化より買い替えの方が合理的なこともあります。
法人リースバックと銀行融資の比較は社用車のリースバックと銀行融資で整理しています。
契約前に確認したい保険・事故・維持費
工事現場では、車両走行中の事故のほか、クレーンやポンプなど作業装置の事故も考えられます。自動車保険にどこまでの補償が含まれるか、別の賠償責任保険や動産保険が必要かは、契約と実際の作業内容で異なります。
リース料に整備費を含むと案内されても、作業装置の修理費、法定点検、タイヤや油圧ホースなどの消耗品、代替機械の手配まで含むとは限りません。
全損時や修理不能時の残りのリース料、事故原因による負担、現場への代替車両の提供可否を、保険代理店とリース会社の双方に確認しておきましょう。
工事車両の会社比較で聞くべき質問
①対象となる車両・建機の種類、②同じ車を買い取って貸し戻せるか、③架装・作業装置も査定対象か、④出張実査定ができるか、⑤特殊車両通行・名義変更の対応、⑥残債精算と差引入金額、⑦月額と維持費・満了時の負担を確認します。
ダンプ、クレーン車、コンクリートポンプ車を同じ会社で査定できるとは限らないため、車台番号・用途・整備状態・残債を車両別にまとめてから相談すると条件を比較しやすくなります。
法人向けの候補確認には法人向けリースバック会社一覧、複数台の整理には法人カーリースバックの複数台査定を利用できます。掲載会社の建設車両対応は契約前に個別確認が必要です。
- 国土交通省 関東地方整備局「特殊な車両とは」
- 国土交通省「トラック適正化二法について」
- 全日本トラック協会「事業用トラックと自家用トラック」
- 全国コンクリート圧送事業団体連合会「ポンプ車の運転免許」
- 国土交通省「自動車の名義変更等」
対象車両の買取・貸し戻し可否、費用、名義変更、許認可上の手続きは契約内容により異なります。各提供会社と所管行政機関等へご確認ください。